株式会社ホニック（以下、「ホニック」）は愛知県春日井市に本社をおく、社員約40名の製造業です。
段ボール・紙器業界に特化し、ユニークな発想で開発された検査装置を
中心とするシステムを商品化し、製造販売しています。
ホニックが得意とする「検査装置」は、かつては、問題が起こった後の対策手段としての役割が多くありました。
近年では、製造プロセスにおける品質管理の一環としての役割が求められています。
業界に特化することで身に着けたノウハウに基づき、多様な製造プロセスに応じて、
顧客のニーズに応じた検査装置をシステムとして導入できる点がホニックの強みです。
人間好き、仕事好き
ホニックは、昭和50年の創業以来、少数精鋭で事業に取り組んでいます。
少数だからこそ、社員同士が家族のような絆で結ばれているところがホニックの強みです。
その社風は、人事制度や福利厚生制度にも表れています。
以下は、その一部です。
【マイカー援助】
「通勤はもちろん、業務にもマイカーを使いたい」という、
愛「車」精神旺盛な社員が多いことがホニックの特徴の一つです。
そこで業務に使用する方に1kmあたり25円のガソリン代を援助しています。
【就業規則】
育児休業制度・出張規定・慶弔規約等、働きやすい職場を考え、
社員による社員のための就業規則を策定します。
ホニックオリジナルの書類作成マニュアルも掲載されています。
【社員旅行】
芸達者ぞろいのホニックになくてはならないのが、この社員旅行です。
毎年いろいろな所に行けて、普段は見られないあの人のあんな芸が見られるかも・・・。
【チケット補助】
ディスニーランド・USJなどの人気テーマパークからリトルワールドや
ナガシマスパーランドのチケット、映画観賞券などをお得に利用できます。
【記念日休暇】
「思い出の記念日を家族と一緒に祝えるように」と設けた記念日休暇です。
結婚記念日か誕生日、どちらでも申請を出せばOKです。
【クリスマスは家族に感謝を！】
毎年元気に働くことができるのも、家族の頼もしいバックアップがあればこそ。
「今年もありがとう」の感謝を込めて、クリスマスには
お母さんや奥さんに、会社からすてきなプレゼントを。
【家族の誕生日】
家族どなたかお一人の誕生日に、商品券1万円を会社からプレゼントします。
【結婚記念日】
本人の結婚記念日5年毎、に最高50周年まで
配偶者に年数分の商品券をプレゼントします。
（例：結婚5周年は5万円、結婚20周年には20万円）
【保険への加入】
傷害保険、医療保険、がん保険、退職金共済など、
複数の保険に加入し、万が一の時も社員をサポートします。
健康経営の取り組み
ホニックは、健康経営優良法人（中小規模法人部門）2017及び2018の認定を受けています。
また、全国健康保険協会愛知支部より平成28年度健康取組優良事業所（銀賞）の認定を受けています。
社員の健康増進のために、全社員に対して取り組む活動と、
特定の対象者への重点的なサポートの両面から取り組んでいます。
以下は、その実例です。
【全社員に対して取り組む活動】
① 世界遺産めぐり
世界遺産までの距離を歩数に換算し、目標地点に達する度に商品券を獲得できます。
万歩計を会社で購入し、毎日歩数を測り、1日の歩数を社員が自分で入力します。
他の運動も、歩数換算システム表によって加算して入力できるようになっています。
② ふれあい便り
社内報「ふれあい便り」で社員の家族含めて健康を呼び掛けています。
【特定の対象への重点的なサポート】
ホニックでは、特定保健指導の対象者に対しては保険者である協会けんぽの特定保健指導を実施していますが、
特定保健指導の対象者だけでなく予備軍となりうる対象者を含めて重点的なサポートを実施しています。
① ダイエットカルテと食事内容の提案
ダイエットの目標を詳細に提示するとともに、無理なく続けられるよう食事も提案します。
＜ダイエットカルテ＞
＜現状確認表＞
＜外食指針表＞
② 簡易測定による体脂肪量管理
ピンチ・キャリパーを用いて体の数箇所の皮下脂肪をつかみ、
その数値から体脂肪率を測定し、体脂肪管理を詳細にレポートしています。
③ 社内専用WEBによる重点的サポート
対象者のデータは、社内の専用WEBを用いて、時系列で改善状況をサポートしています。
さらにこういったツールも活用しながら、対象者に対しては、
健診結果を見やすくするとともに、食事のとり方までアドバイスをしています。
④ 肥満予防健康管理士
ホニックが対象者のために重点的なサポートができるのは、
社内に「肥満予防健康管理士」の資格を持つ社員がいるためです。
「肥満予防健康管理士」は、肥満予防や肥満解消、肥満と健康に関する
正しい知識を備えるための資格です。
特定保健指導対象者と予備軍の方に対する「正しいダイエット」をサポート
するために、健康経営への取り組みの一環として取得しました。
そういった正しい知識に基づく提案という安心感から、積極的に取り組む
社員が少しずつ増えてきています。
