様々なポイント制度の運用
住民の健康づくりを支援するために、自治体による健康ポイント・マイレージ制度が運用されています。
健康ポイント・マイレージ制度には、都道府県が主体となって運用する場合と市町村が主体となって運用する場合があります。
大きく分けて、以下の3つのパターンがあります。
【都道府県が単独でポイント制度を運営しているケース】
富山県の「元気とやまかがやきウォーク」や、石川県の「いしかわスポーツマイレージ」などがあります。
【都道府県が市町村と連携してポイント制度を運営しているケース】
福島県の「ふくしま健民アプリ」、埼玉県の「コバトン健康マイレージ」などがあります。
連携の方法は、各県によって異なります。
愛知県の「あいち健康マイレージ」や静岡県の「ふじのくに健康マイレージ」などの場合、市町村毎に健康ポイントの獲得基準が異なります。
また、ポイントが一定基準に達すると、愛知県の場合は「まいかカード」、静岡県の場合は「ふじのくに健康いきいきカード」が市町村から配布されます。
そういったカードを獲得した住民の方は、各県内の協力店舗でカードを提示すると特典が得られる仕組みになっています。
同様の仕組みとして、三重県の「三重とこわか健康マイレージ」、岐阜県の「清流の国ぎふ健康ポイント」などがあります。
【都道府県と別で、市区町村が単独でポイント制度を運営しているケース】
富山県や石川県など、県が単独でポイント制度を運用しているケースにおいても、市町村が単独でポイント制度を運用している場合があります。
例えば、石川県穴水町は「あなみず健康マイレージ」を実施しています。
そのため、穴水町民の方は、「いしかわスポーツマイレージ」も「あなみず健康マイレージ」も両方参加することができます。
また、都道府県が市町村と連携して健康ポイント・マイレージ事業を実施している場合でも、市町村が県の事業に参加せず、市町村独自で事業を実施している場合があります。
これは、市町村が都道府県よりも先に健康ポイント制度を導入・運用していたといった理由からきています。
運用する自治体は増えている
調査したところ、47都道府県のうち、45%が何らかの形で健康ポイント・マイレージ制度を運用していました。
これから運用をする予定の都道府県もあれば、過去健康ポイント事業を行っていたが事業を終了した都道府県もあるので、まだ流動的です。
ポイント制度をシステムで運用している都道府県もあれば、紙で運用している都道府県もあります。
健康ポイント・マイレージのアプリなど、システムで運用している都道府県は47都道府県のうち、34%という調査結果もあります。
一方、都道府県と連携して健康ポイント・マイレージ事業を実施しているか、市区町村単独で健康ポイント・マイレージ事業を実施しているか、に関わらず、何らかの形で健康ポイント・マイレージ事業を実施している市区町村は、全体の約5割となっています。
都道府県が市町村と連携して健康ポイント・マイレージ事業を運用している場合は、市町村の参加率が高いなど、地域によって市区町村の実施率にはバラツキがあります。
また、市区町村を人口別でみると、人口の多い市区町村の方が相対的に健康ポイント・マイレージ事業の導入率が高い傾向にあります。
このように、自治体の約半数が健康ポイント・マイレージ事業を導入しています。
その中で、滋賀県の「BIWAKOすきやねん保険者協議会」が運用する「BIWA-TEKU」は、自治体の他に、協会けんぽや健保組合、共済組合も共に運用している点で注目されています。
地域・職域連携実現の一つの形であり、企業と近い立場の保険者と自治体が同じ仕組み参加することで、働く世代の間から、引退後もずっと取り組みができることになると考えています。
また、健康に限らず、ボランティア等の他の活動とポイントを統一している事例もあります。
岡山県奈義町の運営する「ナギフト」は、健康づくり、地域活動、ボランティア、子育て、買物、教育、人づくりなど広範囲な活動に対してポイントが付与されます。
たまったポイントを使って、地域の商工会の加入店舗で買い物をすることができ、さらにポイントを人にプレゼントすることもできます。
ICチップ付きのナギフトカードが全住民に配布され、システムで運用されている点も画期的です。
最後に
現在、自治体は住民の健康づくりを支援するために様々な工夫をしながら健康ポイント・マイレージ事業を運用しています。
他の自治体の運用方法を学び、メリット・デメリットを考えながら、地域に応じた運用を模索しています。
マイナンバーカードを活用した、「自治体ポイント」の運用が既に始まっています。
そういった新たに始まるポイント制度も、健康寿命の延伸や生涯現役社会の実現に貢献してくれることを期待しています。