企業としてPHRをどう活用するか？
これまでのような産業医や保健師によるフォローや、健保とのコラボヘルスだけでなく、PHRを活用した「データによるフォロー」を企業のシステムとして導入することができれば、社員にとってPHRを有効に活用しやすくなります。
隣の社員がうまく活用していれば、それを見習って活用することもでき、企業内での有効活用での研修なども実施することもできるのではないでしょうか？
それによって、今以上に、健康度が高まることが見込まれます。
今からPHRを意識して、社員が「積極的」に健康データを「活用する」ことまで意識して、健康経営に取り組むことができている企業は少ないと考えています。
こういった、「データ」でのフォロー体制を構築できている企業とそうでない企業とでは大きな差があるといえます。
また、産業医や保健師がいない中小企業でも、「健康データを自ら活用」するための企業としてのフォロー体制が構築されていれば、PHRが実現した時に社員の健康維持・増進をフォローすることができます。
そのための投資は、PHRの実現によって低く抑えられる可能性もあります。
本人が健康寿命を延伸できるかどうかは、PHRを有効に活用できるかどうかが重要なポイントになります。
また、本人が有効にPHRを活用できるかどうかは、企業がそのための支援体制を構築できるかどうかが重要なポイントです。
最後に
骨太の方針2018では、【第3章の「経済・財政一体改革」の推進】の中に、以下のような記載もあります。
『レセプト情報を活用し、本人の同意の下、医師や薬剤師が投薬歴等を閲覧できる仕組みの構築や、診療報酬での評価等により、多剤投与の適正化を引き続き推進する』
『予防・健康づくりへの取組やデータヘルス、保健事業について、多様・包括的な民間委託を推進し、サービスの質と効率性を高めていく。
産業医・産業保健機能の強化や健康経営を刺させるサービスの活用促進を図りつつ、企業が保険者との連携を通じて健康経営を促進し、予防・健康づうりの推進における先進・優良事例の全国展開を図る』
『データヘルス改革を推進し、被保険者番号の個人単位化とオンライン資格確認を導入するとともに、「保健医療データプラットフォーム」について、2020年度の本格運用開始を目指し取り組む』
医療や健康に関する情報を、データとして管理するインフラが急速に整い、健保も企業も、嫌が応にもデータ管理に取り組まなければならなくなっています。
社員の健康、そして、結果として企業の業績向上につながるような、PHRを用いた攻めのデータ管理を実現させることが望ましいと考えています。
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