中小企業へおすすめしたい！！　働き方改革に関連する様々な助成金

企業主導型保育事業

企業主導型保育事業は、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等に助成される制度です。

以下の3つの場合が対象となります。

a）子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が、自ら事業所内保育施設を設置し、企業主導型保育事業を実施する場合

b）保育事業実施者（保育所等を運営している事業者）が設置した認可外保育施設を、子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合

c）既存の事業所内保育施設の空き定員を、設置者以外の子ども・子育て拠出金を負担している事業主（厚生年金の適用事業所等）が活用する場合

受動喫煙防止対策助成金は、受動喫煙防止のための施設設備の整備を行う、中小企業事業主のための助成金制度です。

その他にも、TOKYO働き方改革宣言奨励金のように、都道府県単位で独自に実施している事例があるようです。

厚生労働省と中小企業庁は、今後も中小企業の働き方改革を支援する制度をさらに充実させていく予定です。

各都道府県に「支援センター」が設置され、中小企業が相談できる体制も整うことが見込まれています。

働き方改革を実現させる中で、自社で「この内容に取り組みたい」と思った時、全てを自前で完結させることを前提にする必要はありません。

まずは、活用できる支援や枠組みはないかを探すところから始めてみましょう。

例えば、地域産業保健センターなど、従来利用していなかった支援機関を活用することで成果を上げている企業もあります。

働き方改革は、全ての企業が当事者として取り組むテーマです。

能動的に情報を求め、活用できる支援策は積極的に活用していきましょう。