2021年3月、勤次郎株式会社(旧社名：日通システム株式会社)は、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定している「健康経営銘柄」 に選定されました。
また、経済産業省と日本健康会議が共催する健康経営優良法人認定制度における「健康経営優良法人2021」にも4年連続で認定されました。
今回は、「健康経営銘柄」について紹介します。
健康経営銘柄とは
「健康経営銘柄」は、日本再興戦略に位置づけられた「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つです。
「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。
企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。
この制度では、東京証券取引所の上場会社の中から「健康経営」に優れた企業が選定されます。
長期的な視点からの企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業の紹介を通じ、企業による「健康経営」の取り組みを促進することを目指しています。
経営から現場まで各視点から健康の取り組みが行われているかを評価しています。
そのため、以下のような観点から評価が行われています。
① 健康経営が経営理念・方針に位置づけられているか
② 健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか
③ 健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか
④ 健康経営の取り組みを評価し、改善に取り組んでいるか
⑤ 法令を遵守しているか
評価にあたっては、全ての上場会社に対し、健康経営の取り組み状況の把握と、個々の企業の優良な取り組み事例の収集・分析を目的としています。
従業員の健康に関する取組についての調査を行い、その分析・評価結果を銘柄選定の際の基礎資料として利用します。
選定のプロセス
（資料出所：健康経営選定企業紹介レポート）
「健康経営銘柄」は、原則1業種につき1企業のみ選定される制度です。
経済産業省によると、「健康経営銘柄2021」は、以下のステップを経て選定されたとのことです。
① 「令和2年度 健康経営度調査」の実施
② 評価基準に基づき「健康経営」に優れた企業の選出
③ 財務指標スクリーニングを経て「健康経営銘柄2021」の選定
※ ①～③を経た結果、選定候補がない業種は非選定としています。
【「令和2年度 健康経営度調査」の実施】
経済産業省が、「令和2年度 健康経営度調査（従業員の健康管理に関する取り組みやその成果についての調査）」を実施し、企業はその調査に回答します。
【評価基準に基づき「健康経営」に優れた企業の選出】
調査に回答のあった企業を、評価基準に基づいて評価されます。
このうち、東京証券取引所上場会社で、評価結果が上位20％かつ必須項目を全て満たしている企業を「健康経営」に優れた企業（選定候補）として選出されます。
※ TOKYO PRO Marketに上場している場合、あるいは、 重大な法令違反等があった場合のいずれかを満たす企業は選定候補から除外されます。
【財務指標スクリーニングを経て「健康経営銘柄2021」の選定】
選定候補として選出され、ROE（自己資本利益率）の直近3年間平均が0％以上の企業を対象とし、ROEが高い企業には一定の加点を行われます。
また、前年度の調査回答企業に対しても一定の加点を行う他、社外への情報開示状況についても評価されます。
そして、評価結果が業種内で最高順位の企業および各業種最高順位企業の平均より優れている企業が「健康経営銘柄2021」として選定されます。
※ 直近3年間平均は、2020年3月末を起点としています。
今回の健康経営度調査の業種別回答企業数によると、弊社は【情報・通信業】に属しており、322社の回答があった模様です。
その中から、最終的に選定された【情報・通信業】に属する企業5社のうちの1社に選ばれました。
（資料出所：健康経営選定企業紹介レポート）
最後に
本サイトでは、今後も健康経営に関する様々な情報を発信予定です。
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参考