近年、インターネットを利用した財（商品）やサービスの購入（以下「ネットショッピング」）が急速に普及しています。
また、電子マネーやクレジットカードなどの決済手段を活用したキャッシュレス経済への移行の推進を図る観点から、
2019年10月の消費税率引上げの際に導入されたポイント還元が話題となりました。
そこで、ネットショッピングと電子マネーの利用状況の現状について、家計消費状況調査の二人以上の世帯の結果から紹介します。
監修者情報
名古屋大学名誉教授・健康評価施設査定理事長
ネットショッピングの利用状況
【4割に迫るネットショッピング利用世帯の割合】
ネットショッピングを利用した世帯の割合の推移を見てみましょう。
家計消費状況調査を開始した2002年は5.3%で、その後年々上昇し、10年後の2012年には21.6%と2割を超えています。
その5年後の2017年には34.3%と30%を超え、翌2018年は39.2%と4割に迫る勢いとなっています。
旅行関係費の割合が最も高い
2018年のネットショッピングの支出金額は1か月平均12,610円、ネットショッピング利用1世帯当たりの支出金額は32,056円となりました。
支出金額を費目別構成比でみると、旅行関係費が24.4%と最も高く、次いで、食料、衣類・履物の順となっています。
利用世帯割合の差が年齢階級別支出金額に影響
世帯主の年齢階級別にネットショッピングの支出金額をみると、40歳未満は17,658円で、40～49歳は18,624円と高くなっています。
しかし、40~49歳以降は、年齢階級が高くなるに従って、支出金額は低くなっています。
一方、世帯主の年齢階級別にネットショッピング利用世帯割合をみると、40歳未満が62.4%と最も高く、以降、年齢階級が高くなるに従って、世帯割合は低くなっています。
また、同様にネットショッピング利用1世帯当たりの支出金額をみると、40歳未満が28,182円と最も少なくなっているものの、他の年齢階級もおおむね3万円台前半となっています。
年齢階級での大きな差はありません。
このため、支出金額は、利用世帯割合の大きさの影響を受けることになります。
世帯主の年齢階級別にネットショッピングの支出金額の費目別構成比をみると、旅行関係費や保健・医療は、年齢階級が高くなるに従って高くなる傾向があります。
衣類・履物は、年齢階級が低くなるに従って高くなっています。
なお、70歳以上では、他の年齢階級に比べ、食料と保健・医療の割合が高くなっています。
電子マネーの保有・利用状況
【50%を超える電子マネー利用世帯の割合】
二人以上の世帯に占める電子マネーを保有している世帯員がいる世帯（以下、「電子マネー保有世帯」）の割合を見てみましょう。
調査を開始した2008年は26.3%で、10年後の2018年は59.2%と2倍以上になっています。
また、電子マネーを利用した世帯員がいる世帯（以下、「電子マネー利用世帯」）の割合は、2008年は19.3%、10年後の2018年は50.4%と初めて50%を超えました。
2世帯に1世帯が電子マネーを利用している一方で、電子マネーを保有していても利用しない世帯は一定程度いることが分かります。
さらに、電子マネー利用世帯における電子マネーの利用金額（1か月間の平均利用金額）をみると、年々増加しており、2018年は18,256円となりました。
電子マネー保有世帯の割合及び利用世帯の割合
世帯主の年齢階級別に電子マネー保有世帯の割合及び利用世帯の割合をみると、60歳未満の各年齢階級では、いずれも、保有世帯割合は70%台、利用世帯割合は60%前後となっています。
（最も高いのは、40～49歳で、それぞれ75.1%、63.9%）
一方で、60～69歳はそれぞれ57.8%、49.4%、70歳以上は37.1%、31.2%と年齢階級が高くなるに従ってどちらの割合も大幅に低くなっていることが分かります。
これは、60歳を超えると、退職等により通勤の定期券等として電子マネーを保有する必要性が少なくなることなども1つの要因と考えられます。
また、電子マネー利用世帯における利用金額に着目すると、電子マネーの1か月間の平均利用金額は、50～59歳が19,741円と最も多く、この年代より年齢階級が高く（低く）なるに従って、金額が少なくなっています。
なお、電子マネー保有世帯に占める電子マネー利用世帯の割合を「電子マネー保有世帯の利用率」とすると、50～59歳が86.9%と最も高く、次いで60～69歳が85.5%、40～49歳が85.1%、70歳以上が84.1%、40歳未満が81.6%と、全ての年齢階級で80%を超える利用率となっています。
電子マネーを保有していれば、年齢に関係なく、高い割合で利用することが分かります。
※
この調査での電子マネーとは、ICカード、携帯電話、プリペイドカード等に現金に相当する貨幣価値を移し替えたものをいいます。
クレジットカード、デビットカード、ポストペイによる支払いや、バスカードなどの特定の商品・サービスを購入する際に使用するプリペイドカードでの支払いは含みません。
そういった意味で考えていくと、電子マネーの普及は今後も拡大することは間違いなく、さらに、利便性が追及されていくでしょう。
また、インターネットでの買い物の普及率が高くなるにつれ、電子マネーの利用が増えていることからも、現金のみという清算方法がしづらくなることも考えられます。
都会での生活や電子マネーが利用しやすい世代では、とても便利なことではありますが、現金支払い世代や電子マネー利用不可地域での生活力の低下が気になるところです。
参考
総務省統計局 統計Today №141 急拡大するネットショッピングと電子マネーの利用
ドクターがすすめる日々の健康管理法。
毎日の健康管理はヘルスライフで歩数を確認することから。
