不妊治療の保険適用範囲が拡大！変更ポイントを押さえましょう

厚労省は診療報酬に関し

2022年4月の改定内容を決定しました。

これによって、2022年4月から

不妊治療の公的医療保険適用が

体外受精などにまで拡大されました。

今回の改定による変更点を簡単に記載してみました。

そもそも「診療報酬」って？

「診療報酬」とは、

保険診療の際に医療行為などの対価として

計算される報酬のことです。

「報酬」という言葉を使うため、

医師の収入とイメージしてしまいがちですが、

• ひとつの医療機関で働くスタッフの人件費
• 医薬品や医療材料の購入費
• 医療機器にかかる費用など

病院の様々なところに使われています。

診療報酬の点数は、1つの医療行為ごとに

厚生労働大臣が細かく決めていて、

「1点＝10円」として計算されます。

これらは、医療の進歩や経済状況をふまえて、

2年に1度「診療報酬改定」、

つまり診療報酬の点数の見直しを行うのです。

日本医師会「なるほど！診療報酬」

保険適用対象になった不妊治療のポイント

今回の診療報酬改定によって、

保険適用になった不妊治療のポイントをまとめてみました。

不妊治療にかかる費用

NPO法人Fineが行ったアンケート調査によると、

• 人工授精1回あたり　1～5万円
• 体外受精1回あたり　30～50万円
• 顕微授精1回あたり　50万円以上

という結果になったそうです。

また、通院を始めてからの治療費の総額は

100～200万円未満が24％で、

なかには1000万円以上になった方もいたようです。

詳しくしりたい！不妊・不妊治療について【NPO法人Fine】

これらの点から考えると、

今回の保険適用開始によって、

不妊治療の金銭的な面でのハードルが下がることが

予想されますね！

とはいえ、

• 保険適用の女性の年齢に上限が設けられていること
• 保険適用の回数に制限があること
• 適用対象外の治療があること

などを考えると、まだまだ課題は散見されます。

政府は2020年5月29日に閣議決定した、

第四次少子化対策大綱にて、

不妊治療の医療保険適用の在り方を含め、

経済的負担軽減を図る方策を

検討する調査研究を行うことを明示しています。

この大綱は2025年までの少子化対策の指針となるものなので、

今後の動向にも注目していきましょう。