不妊治療の保険適用範囲が拡大!変更ポイントを押さえましょう

手を繋いで歩く子供と夜景

厚労省は診療報酬に関し

2022年4月の改定内容を決定しました。

 

これによって、2022年4月から

不妊治療の公的医療保険適用が

体外受精などにまで拡大されました。

 

今回の改定による変更点を簡単に記載してみました。

 

 

そもそも「診療報酬」って?

 

「診療報酬」とは、

保険診療の際に医療行為などの対価として

計算される報酬のことです。

 

「報酬」という言葉を使うため、

医師の収入とイメージしてしまいがちですが、

  • ひとつの医療機関で働くスタッフの人件費
  • 医薬品や医療材料の購入費
  • 医療機器にかかる費用など

病院の様々なところに使われています。

 

診療報酬の点数は、1つの医療行為ごとに

厚生労働大臣が細かく決めていて、

「1点=10円」として計算されます。

 

これらは、医療の進歩や経済状況をふまえて、

2年に1度「診療報酬改定」、

つまり診療報酬の点数の見直しを行うのです。

 

日本医師会「なるほど!診療報酬」

 

 

保険適用対象になった不妊治療のポイント

 

今回の診療報酬改定によって、

保険適用になった不妊治療のポイントをまとめてみました。

 

対象の治療法
体外受精や顕微授精など適用された治療は4月から原則3割自己負担
※着床前診断や生殖補助医療などは適用対象外
対象者
女性 治療開始時点で43歳未満
男性 年齢制限なし※事実婚のカップルも保険適用対象
保険適用の上限
40歳未満     子ども1人につき6回
40歳以上43歳未満 子ども1人につき3回

 

 

不妊治療にかかる費用

 

NPO法人Fineが行ったアンケート調査によると、

  • 人工授精1回あたり 1~5万円
  • 体外受精1回あたり 30~50万円
  • 顕微授精1回あたり 50万円以上

という結果になったそうです。

 

また、通院を始めてからの治療費の総額は

100~200万円未満が24%で、

なかには1000万円以上になった方もいたようです。

 

詳しくしりたい!不妊・不妊治療について【NPO法人Fine】

 

これらの点から考えると、

今回の保険適用開始によって、

不妊治療の金銭的な面でのハードルが下がることが

予想されますね!

 

 

とはいえ、

  • 保険適用の女性の年齢に上限が設けられていること
  • 保険適用の回数に制限があること
  • 適用対象外の治療があること

などを考えると、まだまだ課題は散見されます。

 

政府は2020年5月29日に閣議決定した、

第四次少子化対策大綱にて、

不妊治療の医療保険適用の在り方を含め、

経済的負担軽減を図る方策を

検討する調査研究を行うことを明示しています。

 

この大綱は2025年までの少子化対策の指針となるものなので、

今後の動向にも注目していきましょう。

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