もう少しで赤ちゃんが生まれる予定の皆様。
赤ちゃんが生まれたら、
実はたくさん手続きがあることなんて
ママ・パパになるまで知らなかったですよね。
はじめての方も、２人目の方も、それ以上の方も
「いつだったっけ？！どこに提出するんだったっけ？！」
など慌ててしまうことがあるかと思います。
出産が近づくと、他の準備もしたいから
まとめられるならまとめたい…
産後間もない身体でママが対応するのは難しいから
パパにお願いしたい…
そんな方のために、出産後に必要な
申請手続きのリストを作成しました。
赤ちゃんが健やかに成長するために、お役立てください。
（2023年7月現在）
出産後に必要な手続きは何がある？
生まれた赤ちゃんのために必要な手続きを
表にしたものが、以下になります。
また表の色分けは、
黄色：申請者がママである必要があるもの
緑：申請者がママまたはパパである必要があるもの
となっています。
- 出生届
- 健康保険の加入
- 児童手当
- 乳幼児医療費助成
- 出産育児金
この5つは必ず提出が必要です。
必ず提出しましょう。
- 育児休業給付金
- 出産手当金
これらは、働いているママが出産した場合が対象です。
さらに
- 高額医療費
- 未熟児養育医療給付金
- 医療費控除
の3つは、帝王切開で出産したママや
未熟児の赤ちゃんを出産したママなどが対象です。
手当によっては申請基準が設けられているので、
対象になるかも？と思ったら、必ず調べてみましょう。
出産後に必要な10の手続き
出産後の手続きと、期限、提出先をまとめました。
働いているママが申請する手続きや、
給付の対象が限られている手続きなど、
様々な手続きがあります。
出生届はママ・パパだけでなく、
赤ちゃんの祖父母でも提出できます。
里帰り出産される場合などは
ぜひお願いしてみましょう。
まずここで注意が必要なのは、出産手当金。
出産手当金は、申請書を出生前に取得する必要があります!
というのも、医師の記入欄があるからです。
もし職場で用意してくれない場合は
- 協会けんぽのホームページからダウンロード
（健康保険出産手当金支給申請書 ） - 直接取りに行く
などの対応が必要です。
そのため、会社の担当部門や健康保険組合などに
前もって確認しましょう。
各手続に必要な提出書類・持ち物
乳幼児医療助成は、
- 医療証交付前に保険診療を受けた場合
- 医療証を持参せずに保険診療を受けたとき
- 医療証の申請地域以外で保険診療を受けたとき
このような場合には、医療機関にて
いったん自己負担で医療額を支払い、
後日支給申請しなければなりません。
出産育児一時金の提出時の書類について
出産育児一時金は、出産費用の自己負担を軽減してくれる
国の制度のひとつです。
支給額は子ども1人に対して50万円
（産科医療補助制度の対象外の場合は48.8万円）
多胎児を出産した場合は、
生まれた子どもの人数分支給されます。
出産育児一時金には、
- 直接支払制度
- 受取代理制度
の2種類の制度があり、それぞれ異なります。
直接支払制度
医療機関が保険組合に出産費を請求してくれます。
多くの医療機関で導入されていて、
合意書を提出したら、その他の手続きがありません。
出産前に提出するので、退院時に支払うのは
出産育児一時金の額を超過した分だけでOK！
ただし、出産費用が42万円以下だった場合は、
差額分を健康保険組合に請求する必要があるので
注意が必要です。
提出書類・提出先
- 50万円以上の場合
合意書を出産する医療機関に提出 - 50万円以下の場合
差額支給請求書、合意文書のコピー、領収書などを保険組合に提出
受取代理制度
この制度は、医療機関などが本人に代わって
出産育児一時金を受け取る制度です。
小規模な診療所や助産所などが
この制度を利用していることがあります。
出産予定日の2か月前になったら、
健康保険組合に出産育児一時金の申請を行うと
医療機関に一時金が支払われます。
出産育児一時金の超過分を支払うということは
直接支払制度と変わりませんが、
支給金額を下回った場合、申請の必要なく
差額分が指定口座に振り込まれます。
提出書類・提出先
- 50万円以上の場合
受取代理申請書を保険組合に提出 - 50万円未満の場合
差額支給請求書、合意文書のコピー、領収書などを保険組合に提出
申請時に必要なものは、
加入する保険組合によって異なります。
例えば、国民健康保険の加入者が差額請求を行うときは、
- 健康保険証
- 出産費用の領収書、明細書（証明印が必要）
- 合意文書
- 世帯主名義の預金通帳
- 印鑑
などが必要です。
加入している保険窓口に必ず確認を取りましょう。
出産後の手続きはパパにもやってもらいましょう！
このような手続きを、赤ちゃんの世話をしつつ、
産後の身体ですべて行うのは大変です。
思う存分、パートナーを頼りましょう。
申請書類の中には、産休前に取得が必要なものもあります。
また、普段お住いの地域を離れて、
里帰り出産をする場合もあります。
もしかしたら予定日よりも早く
出産の日が来るかもしれません。
様々な場合が考えられますので、
手続き関係も早めに準備しておきましょう。
今回掲載した情報は、2021年12月現在のものです。
保険や税制、各種制度は変わる場合がございます。
加えて自治体ごとに
提出物や届け出の方法も異なりますので、
準備するとき、申請するときは
きちんと関連する情報を確認の上、提出してくださいね。
【この記事を読んだあなたにおすすめ】
【参照】
