不妊治療の保険適用の現状と課題について【NPO法人Fine】

不妊治療の保険適用の現状と課題について

2022年4月から、不妊治療の保険適用がスタートしました。

当初多くのメディアで取り上げられ、

高額な不妊治療の経済的負担の軽減が期待されていました。

 

保険適用から一年が過ぎて、不妊治療の環境はどう変化したのか、

NPO法人Fine(以降Fine)のアンケート調査をもとにご紹介します。

『NPO 法人 Fine「保険適用後の不妊治療に関するアンケート 2022」より』

 

 

 

不妊治療の保険適用の内容

 

不妊治療のうち、

  • 一般不妊治療としてタイミング法、人工授精
  • 生殖補助医療の体外受精、顕微授精(採卵・採精も含む)
  • 生殖補助医療からの胚凍結保存、胚移植

が保険適用となり、不妊治療の経済的負担が概ね軽減されました。

 

しかし、保険適用には、

  • 年齢制限
    (治療開始時において女性の年齢が43歳未満であること)
  • 回数制限
    (初めての治療開始時点、女性の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで)
    (初めての治療開始時点、女性の年齢が40歳以上43歳未満の場合は通算3回まで)

の要件があります。

 

患者の状態に応じ追加的に実施されるオプション治療のうち、

先進医療に位置付けられたものについては保険診療と併用することができますし、

治療費が高額になった場合は高額療養費制度を利用することが可能なケースもあります。

 

また、事実婚のカップルについても保険制度は適用されます。

 

保険適用制度

(図1)

詳しくは「厚生労働省_令和4年4月から、不妊治療が保険適用されています。」をご覧ください。

 

 

保険適用後、実際にはどうなった?

 

保険適用から一年経過して、Fineが実施した

「保険適用後の不妊治療に関するアンケート2022」の結果からご紹介します。

 

あなた自身がいま受けている治療の、自己負担の割合について教えてください。

保険診療を受けている人は47%。

保険診療+先進医療を受けている人は28%。

自由診療を受けている人は25%となりました。

 

不妊治療の自己負担割合

(グラフ1)

 

自己負担が3割(保険診療)のデータを年齢別に分けると、

20歳から35歳が約50%と、比較的若い年齢層である一方、

3割負担+10割負担(保険適用+先進医療)のデータを年齢別に分けると、

35歳以上が約70%でした。

 

保険適用になって「良くなった」と感じることがありますか?

支払う医療費が少なくなり経済的負担が軽減されたため、

以前よりも不妊治療をスタートしやすくなったようです。

 

保険適用になって良かった点(横軸は人数)

(グラフ2)

 

アンケートのコメント欄から、

女性
経済的な面もあり夫は高度生殖補助医療に賛成ではなかったが、保険適用でできるところまでやろうと言ってくれたことにより心理的に楽になった
男性
高額療養費制度が使えるようになった
女性
生命保険が適用になり、保険金が降りるようになった

など、経済的な負担の軽減が精神的な負担の軽減にもつながっていることが伺えます。

 

 

質問:保険適用になって「悪くなった」と感じることがありますか?

医療機関が今まで以上に混雑していて、

待ち時間が増えたケースが多く見受けられました。

 

また保険制度の移行期間だったため

自分の使う薬が保険適用になるかどうかなど、

保険適用の薬などでわかりにくい部分があったようです。

 

さらに、経済的負担が多くなったと回答した人も多くいました。

 

保険適用になって悪くなった点

(グラフ3)

 

具体的には、

女性
自分で排卵検査薬を購入しなければいけなくなった
女性
人工授精の回数をこなさないと体外受精に進めなかった
男性
凍結精子を使うと全ての治療が保険適用外になった
女性
子宮内膜の厚さの確認は2回までなど、診察回数が減らされた

など、課題もあることがわかりました。

 

 

 

今後の課題について

 

不妊治療はオーダーメイド治療とも言われていて、

個人の体調や状態よって治療方針が異なります。

 

そのオーダーメイド治療を保険診療で行なえるようにするために「標準化」が行なわれ、

治療の方法・進め方が統一されて保険診療がスタートしました。

しかし、標準的な治療では子を授かることができないケースもあります。

 

保険診療/先進医療/自由診療の中から、

自分に合うのはどの治療なのか、

医師とも十分に相談をして決定することが必要となります。

 

また、回数制限や年齢制限がある現在の制度は、

若い年齢であっても、この制限がプレッシャーとなって

精神的な苦痛を感じるという声も上がっています。

 

日本における国民皆保険制度が「国民全員」を

公的医療保険で保障するという考え方から見れば、

回数制限や年齢制限は緩和または撤廃してほしいという声が大きいのも理解できます。

 

 

まとめ

 

不妊治療の保険適用に制限がある現状においては、

お子さんを授かりたいと思った時、

なかなか授からないなと思った時、

早めに医療機関の受診をお勧めします。

 

また、どの医療機関でどのような治療が受けられるのか、

ウェブサイトで参照するだけではなく、

医療機関で実施されている説明会などにも参加して、

カップルで話し合って治療方針を決めていくことが必要となります。

 

妊孕性(妊娠するための力)は永遠ではありません。

 

限られた時間での治療となりますので、後悔しないためにも、

カップルでの早めの受診と二人の意思の共有を行なうことが重要です。

 

もしお二人の考え方、意思の共有が難しい場合は、

カウンセリングをカップルで受けるという手段も有効です。

カウンセリングは、自治体が実施している通話相談や面接相談、

Fineが実施している不妊ピア・カウンセリングなどがあります。

 

相談員も産婦人科医や看護師、

自身も不妊を経験した不妊ピア・カウンセラー、不妊ピア・サポーターなど、

今は多様な人材が相談員を担当しています。

 

ぜひ一度アクセスしてみてください。

 

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