知らないと損する？法律に基づく生理休暇取得のポイント！

毎月の生理で辛い思いをしていませんか？

お腹も痛いし、腰も頭も痛い。

眠気や吐き気が襲ってくることもありますよね。

そのような場合には生理休暇が取得できます。

取得方法や注意点について知っておきましょう！

法律で定められている

生理休暇は、法律できちんと定められています。

労働基準法の第68条に

と記載されています。

お休みの日数は法律に明記されていないので、

数日間取得することも可能です。

本当にどうしようもない時には、しっかり休みたいですね。

注意すべきことは？

生理休暇を取得するにあたって、

気を付けてほしいこともあります。

生理休暇中の賃金を有給とする会社の割合は25.5％

という報告があります。（厚生労働省）

7割近くの会社は無給となっているのが現状で、

欠勤扱いとなる場合もあります。

有給休暇になるなら心おきなくお休みできますが、

欠勤扱いとなる場合には取得しづらくなってしまいます。

欠勤扱いになる場合の対処法

労働基準法を確認してみると

と記載されています。

欠勤した場合には、この出勤率に影響が出てしまいます。

極端にお休みしすぎると、

翌年の有給休暇がなくなってしまうことも考えられます。

とは言え、出勤率８割でお休みできる日数を

一般的な週休２日制の企業で考えてみると、

理論上は月に４日程度となります。

つまり、本当に辛い時に１～２日欠勤したとしても

翌年の有給休暇がなくなることはないと考えられます。

欠勤の場合でも、体調を優先してお休みできそうですね。

生理休暇のまとめ

生理休暇は

• 労働基準法で定められている
• 取得日数は定められていない
• 会社によって有給、欠勤となる場合があるので確認する
• 出勤率が８割を下回ると翌年の有給休暇がなくなる可能性がある

というものです。

会社の取り決めを確認し

辛い時には無理せず取得できたらいいですね。

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【参照】

厚生労働省　労働基準法のあらまし